2000年から2016年にかけ、約1億人の子どもが児童労働から解放されました。しかしそれでも今なお1億5,000万人もの子どもが労働に従事しており、4,000万人が奴隷のような境遇にあると推測されています。

児童労働撤廃国際計画（IPEC）は2025年までにすべての児童労働を撤廃し、多くの子どもやその家族が教育の中断、世帯収入減少の影響を受けないよう、本計画を定めました。

世界では毎日6,300人もの労働者が労働災害や仕事に関連した疾病で命を落としています。

1年の事故件数は3億1,700万件。貧弱な労働安全衛生慣行による経済的負担は国内総生産の4％にも相当します。事故のなかには正しい予防や報告慣行の実践によって防げるものも多いです。

「労働安全衛生に関する防止のための世界行動計画（OSH GAP）」では事故や病気を未然に防ぐ安全文化の醸成を図っています。

「健全な雇用の促進」とは、紛争や災害の影響を受けやすい立場の人々にディーセントワークを提供する計画のことです。

政府はすべての労働者へ生産的かつ自由に選択された雇用が促進できる政策を、追求しなればなりません。

特に若者に働く機会を提供し、よりよい未来の基盤構築、政治・社会的な安定、社会的結束や公共財の創出を目指します。

「社会的保護の土台形成」の目的は、すべての人に社会的保護の基盤（セーフティネット）を与えること。ここでいう「社会的保護の土台」は、保健医療の提供や所得保障など、誰でも保障されるべき基本的な社会的保護です。

2020年までのプログラム第一弾では、アフリカやアジア太平洋地域など計21か国で社会保護に関する活動が行われました。